- （ア）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
- （イ）公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
- （ウ）競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
- （エ）監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
- （オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
- （カ）その他、当社に損害を与えた者
調達情報
調達関連の情報を掲載しています。
入札・契約締結に必要な書式
入札・契約締結の際に様式等を統一させていただいております。お持ちでない場合は、ダウンロードのうえご利用ください。
入札に必要な資格
当社の競争入札に参加するには「全省庁統一資格」が必要です。 全省庁統一資格の審査申請については、総務省のWebサイトをご覧ください。（どの等級を求めるかは、案件ごとに異なりますのでご留意下さい。）
また、次に該当する場合は参加できません。
- ア当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 - イ下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
- ウ会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更正手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除く。
- エ前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動又は社会運動を標ぼうし不正な利益を得る者、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者をいう。- （ア）日本郵政グループ各社が提供する商品及びサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。
- （イ）日本郵政グループ各社が提供する商品及びサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
- （ウ）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- （エ）暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- （オ）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- （カ）暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- （キ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。
- オ下記各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）
- （ア）公共機関の職員に対して行った賄賂の容疑により公訴を提起された者
- （イ）公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
入札公告等
現在、入札公告等はございません。
随意契約に関する公示
現在、随意契約に関する公示はございません。
落札者等の公示
現在、落札者等の公示はございません。
お知らせ
現在、お知らせはございません。